土地の情報を正確に測り、記録に残す。
土地にはそれぞれ「地番」という番号が付けられており、地番ごとに所有者や面積などの情報が記された「登録簿」と、形状を示す「公図」が法務局に保管されています。それらに記された土地を正確に測るのが測量です。しかし、日本では地積調査や区画整理がされていない場所が多く、記録と実際の面積が違うというケースも少なくありません。そのため、隣接する土地の地主とのトラブルを未然に防ぐためにも、双方立ち合いのもと境界確定することは非常に大切です。当社では測量・境界作成・標識埋設・役所手続きを一貫して対応しているため、ご希望の方はぜひご相談ください。
また当社では、宅地造成にともなう造成設計も行っています。図面の作成だけでなく、開発工事にともなう各種許認可取得業務も担当。申請の許可を受けるための条例は細かく定められているため、基準に沿った設計を行ってまいります。これらの工程は、知識と経験があるからこそ対応できるものです。お客様の安心・安全な暮らしの土台作りに貢献してまいります。
当社への依頼をご希望の場合は、まずはお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
お問い合わせ
現段階でのお客様の境界における認識、これまでの経過や隣接する土地所有者の方との関係などについてお伺いします。
公的機関で境界に関する図面の有無などの調査を行います。
●法務局：登記謄本／公図／地積測量図
●都庁および区役所：道路査定図の有無／道路の種類／認定幅員／建築確認図など
現況測量は、既存の境界石や専有状況（堀など）の調査・測量を行うものです。また、官民境界（おもに道路・水路の境界）を確定する場合は、確定済みの箇所の境界杭および復元参照点の測量も行います。
一方の測量計算は、既存測量データや現状測量データ、現在の専有状況を照らし合わせ、適切な境界線を割り出す作業です。官民境界を確定する場合は、区役所の担当者を交えて道路境界線について打ち合わせを行います。
境界標識が設置されていない場合、測量の際に計算して割り出された境界点にペンキで仮の印を付けます。
お客様と隣地の地主様立ち会いのもと、現地で既存の境界標石や仮表示で付けたペンキ印の確認を行います。中立の立場として、測量結果について丁寧に説明を行います。
両者ともに異議がなければ、境界標識の設置されていなかった箇所に境界標識を埋設します。境界標識は永続性のある、コンクリート杭・金属プレートが使用される場合がほとんどです。
「境界確認書」「確定実測図」を作成し、契印テープで製本します（隣地1箇所につき、2通ずつ作成）。官民境界を確定する場合は、区役所指定洋式の測量図も合わせて作成します。
2通の「境界確認書」に、お客様のご署名・ご捺印をいただきます。この書類が正式なものと認められるには、隣地の地主様の分も必要です。隣地の地主様のもとには当社が伺いますので、ご安心ください。